危険な運転を繰り返す自転車の利用者に安全運転講習が義務づけられるようになったことはご存じですか?
平成25年6月に交付された改正道路交通法では、今まで見て見ぬ振りをされていた自転車の法令違反に対して、取り締まりを厳重に行うことになりました。
この法令が発令されて以降は、警察が自転車の逆走やながら運転を取り締まる姿が見られるようになり、自転車運転者の運転も法令を守る方が増えてきています。

しかし、それでも一部ではまだまだ違反運転や危険運転を行う自転車が多いため、法令に対する教育や罰則の付与を法的に行えるよう、自転車に免許制を導入するべきだという議論が行われています。

調査によると、47.9%が自転車免許の導入に前向きな反応

共栄火災海上保険が行った調査によると、自転車に対する免許制の導入について全体の47.9%が賛成しているようです。
これは、18歳以上の男女1,074名を対象に行われた調査で、内訳としては自動車運転者555人中の57.5%、自転車運転者519人中の37.6%が免許制に賛成しているという結果になりました。

この調査についてはインターネット上で行われたため、自転車側はある程度法律を知っている、守っている方が多いと考えられますので、実質的な賛成はもう少し低いかもしれません。

自転車に免許は本当に必要なのか?

現状では路上を走る上で免許が必要な乗り物は、動力を使って走行するものに限られるため、自転車は路上で他の車両と走行するにもかかわらず免許制度がありません。道交法をきちんと学んでいなくても公道を走れてしまうという状態が続いています。

もちろん警察などは自転車のマナーについて周知を行っていますが、警察庁の発表によると、自転車の法令違反で検挙された件数自体は毎年増加を続けており、特に平成27年はここ10年で最多となっています。
また、指導を行った件数についても平成27年は185万件と、一時期より減少したもののまだ多い水準です。

免許制度が導入されれば、最低限法律の勉強と、罰則の適用が可能となりますので、違反の抑止という観点から見ると効果的でしょう。ただ、自転車は子供から大人まで幅広い層が利用しており、免許制を導入する場合、どのような試験を実施するかという問題があります。
取り締まり強化だけで自転車の法令違反が減少するなら良いのですが、もし減少しないようなら免許制の導入が現実のものとなる可能性も高いと言えるでしょう。

参考)
共栄火災海上保険~自動車・自転車の運転者の意識調査~

警察庁~自転車の交通指導取締り状況~

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