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自転車保険

滋賀県でも自転車保険の加入を10月より義務化

滋賀県でも自転車保険加入の義務化に関する条例が2016年10月1日より施行されます。昨年の兵庫、7月1日よりはじまった大阪府に続き3例目の自治体による自転車保険の義務化の流れです。

条例に関しては、広い意味で自転車をより安心安全に乗るための内容になっています。

保険加入の義務に関する部分を抜粋すると

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(7) 自転車損害賠償保険等 自転車の利用に係る事故により生じた損害を賠償するための保険または共済
・・・
(自転車損害賠償保険等への加入)
第 14 条 自転車利用者は、自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられているときは、この限りでない。

自転車利用中に起きた事故の賠償ができる保険への加入を義務づけられている内容になっています。要するに、個人賠償責任保険への加入が必要になります。

他の自治体同様ですが、自転車保険の義務化に関する条例ではあるのですが、未加入だからといって罰則があるようなものではありません。

自治体主導の「滋賀のけんみん自転車保険」の加入受付も6月よりはじまっております。

自治体での自転車保険の義務化が広がる背景

滋賀県交通安全協会の資料によると、自転車乗車中の事故は事故全体の20%を占め年々増加傾向にあるとのこと。
こちらは自動車と自転車の事故なども含みますが、自転車と歩行者の事故だけに限ると、2000年の1827件から2010年には2760件と約1.5倍にも増えている状況があります。

また、昨年1年間の自転車関連の事故では、自転車側の責任が重い割合が全体の16%も占めていたようです。

警察庁によりますと、去年1年間に自転車が関係した事故は全国で9万8700件で、ここ10年間で見ると、減少傾向にあります。このうち、自転車側が責任が重い「第1当事者」とされた事故は1万5929件で、自転車事故全体の16%を占め、その割合は、ここ10年間下がることなく、15%から16%で推移しています。

参考:NHK WEB 「News Up 自転車保険 義務化の動き なぜ今?」

滋賀県のけんみん自転車保険を他の自治体の自転車保険と比較

昨年の兵庫のけんみん自転車保険を皮切りに、義務化の条例には至っていませんが横浜市もハマの自転車保険として自治体主導の自転車保険がはじまっています。兵庫県、横浜市、滋賀県ともに損害保険ジャパン日本興亜株式会社が引受保険会社となっています。

大阪府では府主導のものはありませんが、自転車販売のあさひとau損保が「サイクルパートナー」を提供し、「おおさか寄付付き自転車保険」として保険料収益の一部を大阪府に寄付する自転車保険が発売されています。

個人賠償補償でプランを比較すると
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1億円近い高額賠償判決もでているので、各保険ともに家族全員に1億円の個人賠償補償をつけて年間3,00円程度のプランにじなっています。

補償対象に関しては、自転車利用中に限るか、自転車利用も含めた日常全般での損害賠償なのかと対象範囲がわかれています。義務化の条例は自転車利用が補償されていればよいですが、日常全般などできるかぎり広く補償があるほうが安心です。

実際に、兵庫県では兵庫のけんみん自転車保険スタート以降に自転車事故が発生しているケースもでてきているようです。

先月末、兵庫県川西市で、朝のゴミ出しから帰る途中の女性(74)に、女子高生の自転車がぶつかった。女性は頭を強打し、意識不明に。女性の長男(47)は事故後、女子高生の保護者側から、自転車の保険に入っていると伝えられた。長男は取材に「母が元に戻るわけではないが、治療費もかかる中で、かすかな光に感じた」と話す。

参考:朝日新聞

自転車利用する方は早めの備えが安心です。

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