au損害保険株式会社(本社凍京都渋谷区、代表取締役社長:遠藤隆興、以下、au損保)は、2017年7月21日(金)に、京都府(以下、府)と「自転車保険の加入及び交通安全教育の促進等に係る事業連携に関する協定」(以下、本協定)を締結した。(本協定はau 損保以外に4 企業・5 団体とも同日に締結)

本協定を踏まえ、au損保は府と連携・協力して、自転車利用に向けルール・マナーの周知徹底を図ること と同時に、被害者救済と加害者の経済的負担軽減を目的とし自転車向け保険の加入促進に努めることで、自転車と歩行者が安心して心地よく行き交うことができるまちの実現を目指す。

府は、平成19年、都道府県としては全国で初めて「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、自転車の安全利用やマナーの向上を図るとともに、万一事故が起こった場合の被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、自転車利用者に対し、自転車損害保険等(以下「保険」という。※)の加入に努めることとしたが、近年、交通事故の発生件数が年勾減少している中で、自転車側に責任のある事故の割合は増加の傾向にあり、事故による高額賠償請求事例も散見される。こうした状況や近隣府県等の動向も踏まえ、保険加入「義務」化と規制対象の拡大及び保険加入促進のための事業者等の努力義務の新設等、条例の一部を改正した。

条例では、平成30年4月1日より、自転車を利用する者及び保護者の保険への加入義務化及び保険加入 促進のための事業者等の努力義務化を実施する。条例施行に先立ち、本協定に基づき、両者で万がーの備えである自転車向け保険の知識向上と加入促進に努めるとともに、自転車の交通安全対策を推進し、府内の自転車利用者の安全意識の向上による自転車事故の削減に取組んで行く。

※自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を賠償するための保険又は共済を言う。

au 損保と自治体との自転車安全利用等に関する協定の締結は、大阪府(昨年3 月)、東京都(昨年1月)、埼玉県(昨年9月)、東京都(本年1月・2回目)、新潟県(本年1月)、岐阜県羽島市(本年3月)、京都 府京都市(本年4月)愛知県名古屋市(本年4月)に続くものとなる。au 損保は、今後も各地の自治体との緊密な関係強化、事業協定締結等を通じて自転車の安全で適正な利用に貢献して行く。

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