全国各地で自転車保険の義務化が進むなか、今まで努力義務だった石川県金沢市も2018年4月1日からいよいよ自転車保険が義務化されます。金沢市が努力義務から義務化されることになった背景や条例の内容はどのようになっているのでしょうか？
金沢市で自転車保険が義務化される背景とは？
金沢市では「金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例」を平成26年に制定し、自転車を利用する人々を中心とした生活環境を良好な状態に保つことを努めていました。
しかし、全国各地で自転車事故による高額賠償事例が発生していること、そして、北陸新幹線金沢開業に伴い、来街者が増加していることから、自転車事故のリスクを懸念しています。
これから自転車を利用する人々の環境に変化が見られることから本条例を改正し、自転車損害賠償保険等の加入義務化等を追加することにしました。
すでに自転車保険の義務化を実施している他県と同様に、万が一、自転車事故が起こってしまったときの”被害者の救済”と”加害者の経済的負担の軽減”を図るというのが条例を改正した大きな理由になります。
条例の内容と要約について
では、具体的にどのように条例が改正されたのでしょうか？ ここでは金沢市の自転車保険、加入義務化へ向けて改正された条例の内容のポイントを噛み砕いてご紹介します。
＜自転車損害賠償保険の加入義務化＞
まずは本条例の中心となる自転車損害賠償保険の加入義務化についてです。自転車損害賠償保険の加入義務化の対象者が誰なのか見ていきましょう。
- 金沢市内で自転車を利用する人
- 保護者が監護する人（未成年の子に対して）
- 事業者（事業活動において従業員に自転車を利用させる場合）
- 自転車貸付業者（レンタサイクル業者など）は自転車を借りる人に対して、自転車損害賠償保険等を付した自転車を貸さなければいけない
ポイントとして抑えておきたいのが、”市外から金沢市に訪れる人も対象になる”ということです。今回の条例改正は石川県ではなく、金沢市に限定されていますが、金沢市に隣接している地域に住んでおり、しかも自転車を利用している方々は自転車保険への加入を検討したほうがいいでしょう。
＜乗車用ヘルメットの着用＞
今回の条例改正では乗車用のヘルメット着用が努力義務化されています。対象者は下記の通りです。
- 中学生以下の子ども
- 70歳以上の高齢者
努力義務化の目的はもちろん自転車から転倒した場合、身を守るためです。中学生以下のお子さんがいる保護者は、子どもにヘルメットを着用させるように努めましょう。
＜自転車は”車両”である＞
自転車は車と同等の考え方をしなければいけません。したがって、自転車を利用する際は車道の左側を走行するようにしましょう。また、自転車の点検整備、歩行者の安全確認などを怠らないようにしましょう。
上記以外にも下記のことが条例改正のポイントとして挙げられます。
- 自転車の盗難防止のために防犯登録、施錠することに努めること
- 自転車小売業者は自転車損害賠償保険の加入の確認・乗車用ヘルメットの情報提供に努めること
- 自転車通行空間の整備推進
金沢市と協定締結した損保ジャパン日本興亜の保険内容について
金沢市と事業連携協定を締結した損害保険会社及び共済組合が数社ありますが、そのうちの1社が損保ジャパン日本興亜です。
自転車保険の未加入者はどの自転車保険に加入すればいいのか迷うことが多いです。そんなときに参考にしたいのが、金沢市と自転車の安全利用に関する事業連携協定を締結した損害保険会社及び共済組合です。
自転車保険というのは各社によって補償のプラン内容が異なります。高い保険料であれば、当然、充実したプラン内容になりますし、安い保険料であれば、最低限の補償しかついていないプラン内容である場合が多いです。
事業連携協定を締結している損害保険会社及び共済組合の保険プランというのは、金沢市が推奨している必要な補償内容を満たしている会社のプランを紹介しているというものになります。
では、実際に損保ジャパン日本興亜のサイクル安心保険（プランA）の補償内容について簡単に見てきましょう。
- 補償の対象者は家族全員
- 損害賠償責任額は1億円
- 示談交渉サービスあり
プランAではケガの補償はありませんが、プランBとプランCではケガの補償を付けることができます。
- プランB 死亡・後遺障害保険金1,000万円、入院日額2,000円（本人のみ）
- プランC 死亡・後遺障害保険金1,000万円、入院日額3,000円（本人）、死亡・後遺障害保険金750万円、入院日額3,000円（家族 ※配偶者とその他の親族は同額補償）
ケガの補償もあったほうがいい人はプランB・プランCを検討したほうがいいでしょう。
金沢市が事業連携協定を締結した損害保険会社及び共済組合は損保ジャパン日本興亜以外にもあります。どの自転車保険に加入すればいいのか、悩んでいる人は事業連携協定を締結している各社のプランを参考にしましょう。
