「自転車保険が加入義務化されます！」と聞くと、ほとんどの人が自転車保険へ入らなければいけないと思うのではないでしょうか？ しかし、各自治体が現状、提示している自転車保険への加入義務化というのは加入しなければ罰則があるというわけではありません。
加入義務化の目的は被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減が主な目的です。
では、被害者の救済と加害者の経済的救済とはなんでしょうか？
これに関しては細かく見ていくと様々な補償が必要になってくるのですが、ポイントとしては個人賠償補償が1億円以上であることや示談交渉サービスが付いているかどうか、ということが重要です。
つまり、自転車保険に限らず、これらの条件を満たしていれば万が一の事故に対して備えることができます。
クレジットカードには個人賠償責任保険をつけることができる
おそらく今の時代、社会人や大学生以上であれば、ほとんどの人がクレジットカードを所有していると思います。
クレジットカードと言えば、買い物や飲食店でしか利用していないかもしれませんが、実はクレジットカードには付帯保険というものがあり、様々な補償を追加することができます。
付帯保険の内容次第では新たに自転車保険へ加入しなくても自転車事故に対応した保険をかけることが可能です。
例えば、60歳以上の人は自分自身がケガをすることも考え、傷害保険を付けることができる自転車保険を活用したほうがいいかもしれません。
しかし、20〜30代の人であれば「相手にケガを負わせてしまった場合のみ補償がきけば大丈夫かな」と考えている人もいるのではないでしょうか？
後者の場合は今回ご紹介する”クレジットカードに個人賠償補償を付ける”のがおすすめです。
自転車保険というのは基本的に個人賠償補償や示談交渉サービスだけでなく、それ以外の補償（入院・通院補償など）も付いている場合が多く、その分、保険料が高くなりがちです。
それに対してクレジットカードに付帯保険として個人賠償補償を付ける場合、シンプルに個人賠償補償のみに対応してくれているため保険料も安くなります。
ただし、安いからといってなんでもいいわけではありません。
最初のほうに話したように自転車事故に備えるためには「個人賠償補償1億円以上」「示談交渉サービス付き」この2つの条件は満たしていたほうがいいです。
とりあえず、保険を付けておきたいと考えている人も、上記の2つを満たしているかどうかは最低限チェックするようにしましょう。
各クレジットカードの補償内容について
では、実際どのようなクレジットカードが付帯保険として個人賠償補償を提供しているのか見ていきましょう。
＜三井住友カード ポケット保険 自由設計コース＞
- 保険料 140円（月額）
- 個人賠償補償1億円
- 示談交渉サービス付き
- 入院保険金日額 500円
＜NICOSカード ハンディー保険（日常生活賠償プラン）＞
- 保険料 150円（月額）
- 個人賠償補償1億円
- 示談交渉サービス付き
- 死亡、後遺障害 100万円
＜JCBトッピング保険 日常生活賠償プラン＞
- 保険料 150円（月額）
- 個人賠償補償1億円
- 示談交渉サービス付き
- 死亡、後遺障害 100万円
＜楽天PINKカード 個人賠償責任事故補償プラン＞
- 保険料 220円（月額）
- 個人賠償補償1億円
- 示談交渉サービス付き
- 死亡、後遺障害 100万円
＜イオンカード 日常生活賠償プランCコース＞
- 保険料 270円（月額）
- 個人賠償補償1億円
- 示談交渉サービス付き
- 死亡、後遺障害 400万円（交通傷害）
「個人賠償補償1億円」「示談交渉サービス付き」という2つの条件を満たし、なおかつ保険料がリーズナブルな5社を紹介しました。
自分に必要な条件だけを満たした内容にすることで保険料を安くできる
クレジットカードは付帯保険として個人賠償補償を付けられるだけでなく、なかには自転車保険に対応したプラン（自転車コースなど）もあります。
自転車保険に対応したプランだと、傷害補償なども充実しているので傷害保険も対応しておいて欲しい人はそのようなプランを選ぶといいでしょう。
ただし、本当は「個人賠償補償1億円」「示談交渉サービス付き」の2つだけでいいのにもかかわらず、自転車コースなどを選ぶと傷害補償などが付いているため、当然、保険料が高くなります。
自分に必要な補償内容を決めることで保険料を抑えることができます。今回ご紹介したクレジットカードの付帯保険などを利用することで、よりリーズナブルな保険料で今後の自転車ライフに備えることができるでしょう。
