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自転車保険

自動車保険で自転車事故に備える方法

自転車保険に加入する人が増えている

コロナ禍で自転車通勤する人が日に日に増えています。車庫でホコリをかぶっていた自転車を引っ張り出してきた人、新たに自転車を買った人、知り合いから安く譲ってもらった人など様々な人がいますが、ヘルメットやサングラス、グローブ、ロックなど必要なアクセサリー類を揃えて、さあ出社! の前に確認しておくことがいくつかあります。①まず会社へ自転車通勤することを届けてあるか。②会社までの走行ルートは確認できているか。③そして自転車保険に加入しているか、です。

2020年4月1日から東京都で自転車保険の加入義務化がスタートして、4月単月で保険契約数が1月の23倍あったというから凄まじい伸びですね。自転車に乗る機会が増えると事故に遭う確率も上がりますから、いざという時に備えて、必ず補償額が1億円以上の自転車保険に入っておきましょう。

自動車保険には特約という制度がある

自転車保険は2つの保険から成り立っています。ひとつは個人損害賠償責任保険で、今回東京都で義務化された方です。運転者自身ではなく、相手方へ損害を与えた場合に補償する保険です。もうひとつは傷害保険で、運転者自身が怪我をした場合に備えた保険なのですが義務化されていません。

この自転車保険、すでに皆さんが契約されているクルマの自動車保険や自宅の火災保険(いずれも任意保険)に特約という形で付けられる可能性があることを、ご存知でしょうか? 過去に事故でお世話になって、安心感がある保険会社と自転車保険も契約できたらいいなと考えているなら、問い合わせてみる価値はあります。場合によっては家族の事故までカバーできて、単体の自転車保険をファミリープランで契約するよりも安くなるケースがあります。ここでひとつ注意点ですが、特約は主契約(自動車や火災など)保険があって初めて成立するもので、特約だけでは契約できません。

特約で付ける保険は選べる

自転車保険の加入義務化と聞いて「保険に入らなきゃ」と思う人は多いですが、先述した通り義務化されたのは個人損害賠償責任保険です。これまでは自転車で事故を起こしても保険に入っていない人が大半で、ひき逃げをしたり、その場で示談したりする人が後を絶たず、怪我をした相手が泣き寝入りすることが多かったので義務化された経緯があります。したがって運転者自身の怪我は健康保険で対応するから、とにかく安く個人損害賠償責任保険に入りたい、という人は傷害保険を含んだ自転車保険を契約するとオーバースペックになる可能性があります。

特約をつけるときのポイント

自動車保険や火災保険に自転車保険を特約で付ける場合も損害賠償と傷害をセットで付ける必要はなく、損害賠償だけ付けることが可能です。特約の保険料相場を見るには、セゾン自動車火災保険が販売する「おとなの自動車保険」のホームページだと個人情報不要でネット見積りが取れます。個人賠償責任保険特約(おとなの自動車保険は特約の補償額も無制限)の内訳保険料も出ますから、おとなの自動車保険で自動車保険を新たに契約した際の保険料と損害賠償特約を合算した金額を出してみて、現在契約している自動車保険の次年度保険料と新たに自転車保険を契約した場合の合算金額を比較してみるのも相場観を養う上で参考になります。特約の保険料が安くても主契約が高ければ意味がありません。また、すでに契約している自動車保険や火災保険に個人賠償責任保険特約が含まれている場合もありますので、新たに自転車保険を契約する前に一度、手元にある保険の契約書を確認してください。

事故の補償で重要な点ですが、保険内容が重複していても、実際の賠償額以上に保険金が支払われることはありません。掛け金が無駄になりますので、保険内容を精査して商品を選ぶことが大切です。

示談交渉代行サービスを確認する

自転車保険として販売されている大半の保険商品には事故後の示談交渉を保険会社が間に入って代行してくれるサービスが付いています。ところが世の中には、この代行サービスが付いていない保険もありますので加入する際にチェックして、必ず付いている保険を選んでください。

実際に事故を起こしたら分かりますが、怪我をさせた相手との直接交渉は本当に骨が折れます。恐らく平日に仕事をしている人には無理だと思います。自動車保険に特約で付ける個人損害賠償責任保険にも示談交渉代行サービスが付いているものと、付いていないものがあるので要注意です。もし付いていない、付けられないといった場合には示談交渉代行サービス付きの自転車保険か個人賠償責任保険を新たに契約してください。

安さ優先ならクレジットカード保険も

義務化された個人賠償責任保険に入るだけなら、単体の自転車保険や自動車保険の特約以外にも方法があります。クレジットカードを持っている人であれば、それぞれの会社が用意している保険を確認してみましょう。例えばNICOSは損保ジャパン日本興和と提携してハンディー保険 日常生活賠償プランを用意しています。損害賠償だけですが、月額150円という保険料で1億円まで補償してくれます。それでいて示談交渉代行サービスもしっかり付いています。

傷害保険も付けたい人は日本で2番目に保有者の多いJCBカードが、やはり損保ジャパン日本興和と提携してトッピング保険 自転車プランを用意しています。月額保険料は280円ですが賠償責任1億円に加えて死亡後遺障害100万円、入院1日1,000円、入院中手術1万円、外来手術5,000円まで補償してくれます。もちろん示談交渉代行サービスが付いています。

自転車保険もサービスに差がある

これまで自転車保険の保険料や事故後の交渉にフォーカスして見てきましたが、保険商品の優劣はサービス内容まで精査して判断しなければ後になって後悔することがあります。例えば、自転車保険の中にはau損保のバイクルに代表されるツーリングへ行った先でパンク時のチューブ交換等が不安な方向けに、いざという時メカニックスタッフが駆けつけてくれるロードサービス付きの商品もあります。

示談交渉代行サービスは、すべての人にオススメしますが、ロードサービスはオーバースペックになる場合もあるので、必要だと思う人だけがチョイスしてもらえばいいと思います。判断基準は自転車に乗る機会をイメージして、自転車店が自転車を押して行ける範囲にあるかどうかです。単独ライドで山中を走る機会のある人はロードサービス付きを選んだ方がいいでしょう。通勤で使う人や買い物がメインの人は不要です。

まとめ

ひとくちに自転車保険といっても、別の保険に付けることができたり、カードのサービスになっていたりして、その中身はひとつではなく様々な選択肢があることが分かってもらえたと思います。いざという時に転ばぬ先の杖になってくれる保険は備えあれば憂いなしです。自転車に乗る機会のある人は月々安い保険料で加入できる商品を賢く選んで自分自身を守ってください。

内海 潤内海 潤

 

NPO法人 自転車活用推進研究会 事務局長。別名「日本で一番自転車乗りの権利を考えている*事務局長」(*FRAME編集部見解)

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この記事を書いた人

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