自転車事故に備えるには自動車保険や火災保険の特約で十分？！自転車向け保険の賢い選び方

今年のうちに自転車保険を検討しておこう

2015年も残りわずかとなり年の瀬が迫ってきました。「年の瀬」という言葉の由来は、ツケ払いが主流だった江戸時代に、たまった支払いなどお金の問題をきちんと清算し、気持ちよく新年を迎える風習から来ています。ずるずると後回しにしてしまいがちなお金の悩みの1つに、自転車保険もあるのではないでしょうか。

自転車事故に備える方法としては、保険が最も有効です。起こる確率は低いけれども、起きてしまったら大きな損害に繋がることは、保険でカバーすべきです。発生確率が少ないので、わずかな保険料で大きな補償が得られるからです。

自転車事故に対応できる保険の種類が多いため、どれを選ぶべきか迷ってしまいますが、保険について一緒におさらいしていきましょう。

自転車事故には高額賠償に対応できる保険を選ぶ

自転車事故のリスクは、人にケガをさせたり物を壊してしまった時の賠償責任、自分自身のケガなど、大きく２つに分けることができます。特に備えるべきは、加害者側となってしまった場合です。

今年の10月から自転車保険の加入が義務付けられた兵庫県ですが、小学５年生男児が歩行中の女性と自転車で正面衝突し、意識不明となってしまった事故に対して、9521万円の賠償額が請求された神戸地方裁判所の判決に衝撃を受けた保護者の方も多いのではないでしょうか。

自転車と歩行者の事故では、歩行者が弱者であり、自転車側の責任が追及され、相手に重大なケガを負わせてしまうと、多額の賠償金を支払わなくてはなりません。

そのため、限度額は１億円以上で示談交渉サービスが付いていることが保険選びの１つの基準となるでしょう。

示談交渉サービスも万能ではない

示談交渉サービスは、必ず付けておきたいところですが、すべての事故に対応できるわけではありません。

自転車で停車中に車に追突され、１０日間の入院を余儀なくされたお客様の事例では、自転車側の過失は0となります。弁護士法により、過失が０の被害者に対して保険会社が代理で示談交渉を行うことが禁止されているのです。

「体を動かすことも考えることも辛い状況にも関わらず、相手が無保険状態だった為、加害者が直接病室に来て交渉することが苦痛でたまらない」というご相談を受けたのですが、弁護士費用特約付きの自転車保険に加入していたら、安心して弁護士に交渉を任せることができたでしょう。保険料の支払に無理がなければ、示談交渉サービスだけでなく、弁護士費用特約も検討してみる価値はあります。

自転車事故に保険で備える方法は大きく3通り

自転車事故に備える方法は、次の3つがありますが、カバーできる内容に差があるので、注意が必要です。

１） 自転車保険
２） 加入済み保険の個人賠償特約（自動車・火災など）
３） クレジットカードのオプション保険

気軽に加害者と被害者側のどちらにも手厚く対応できるのは、やはり自転車保険でしょう。火災保険の特約では、加害時の賠償責任の補償はありますが、自分自身のケガには対応できません。どこまで保険で備えるべきなのか、家族構成やライフスタイルに応じて考える必要があります。

JCBやイオンなどのクレジットカードのオプション保険には、月130円〜560円とワンコイン程度で個人賠償がセットできますが、クレジットカードに加入している必要があります。普段愛用しているカードであれば問題ありませんが、カードを解約してしまった時には補償も無くなってしまう点には、気をつけなければいけません。必要な時に保険に加入していなかったということにならないように。

自転車保険より火災保険や自動車保険の特約の方がお得なケースは限定的

自転車保険についてインターネットで検索してみると、「割高」とか「不要」だと書かれている記事を目にするかもしれません。火災保険や自動車保険の特約で加入した方が、年間の保険料を節約できると唱えるファイナンシャルプランナーが多いのも事実です。はたして、本当にそうなのか深堀りしてみました。