LUUPが下北沢エリアへの展開を開始
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:星野 晃司、以下「小田急電鉄」)と連携し、東北沢駅から世田谷代田駅までの全長約1.7kmの線路跡地を開発して新しく生まれる“街”「下北線路街」に、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート(※1)を導入する。
背景
少子高齢化による電車やバス、タクシーの運転手の減少やインバウンドによる人口の増加から、移動手段の供給に対して需要が超過している。これにより交通渋滞や満員電車など様々な課題が発生している。また、東京都において、最寄駅から家まで徒歩5分以上かかる人が全体の35%(※2)を占めるのに対して、「ラストワンマイル」と呼ばれる公共交通機関の駅から最終目的地までの短い距離をカバーする移動手段は基本的にバス・徒歩・自転車に限定されている。
Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開している。展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できており、通勤や買い物など日々の短距離移動に活用いただいている。
今回、Luupと小田急電鉄が連携し、駅の付近にポートを設置することによって、駅から自宅・職場へのスムーズな移動が可能になり、「駅徒歩 10分」を「LUUP 5分」へと短縮できる。これにより、これまで「駅から遠い」という理由から価値が低く見積もられていた物件や商業施設が、より適切な評価を得られるようになる。また、既存の公共交通機関のその先の移動手段を提供することで、満員電車や道路の混雑を緩和することができると考える。
ポート導入第一弾は下北沢駅徒歩5分以内の二箇所
小田急電鉄と連携の元、2020年8月25日より小田急電鉄が開発する下北線路街に2つのポートを設置した。どちらのポートも駅から徒歩5分以内に位置している。
下北線路街 空き地(下北沢駅から徒歩4分)
住所:東京都世田谷区北沢2-33-12 下北沢交番横
ポート台数:5台
BONUS TRACK(世田谷代田駅から徒歩3分)
住所:東京都世田谷区代田2-36-15 駐車場内
ポート台数:5台
今後の展望
LUUPは駅付近の空きスペースにポートを導入することで、駅に着いたその先の「ラストワンマイル」の移動手段を提供する。また、小田急電鉄との連携を引き続き進めることで、ポート数の拡大と、街の人々の日々の移動における利便性向上を目指す。
「LUUP」サービス概要
- サービス内容:街じゅうにあるLUUPの小型電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアリングサービスである。
- ご利用方法:
- LUUPアプリを開いて、会員登録が完了したら、ライドを開始したいポートを探す。
- アプリ内のポート台数表示から、ポートに小型電動アシスト自転車があることを確認し、ポートに向かう。
- 「ロック解除」ボタンを押してカメラを起動し、QRコードを読み取る。
- 目的地ポートを選択し、返却する場所を予約する。なお、目的地ポートはあとから変更することができる。
- スマートロックが解錠されたら、安全にライドをお楽しみいただきたい。
- 目的地ポートに到着したら、枠線内に返却する。
- 鍵をかけて、返却時の写真を送信したら決済が完了し、ライドが終了する。
- 料金:初乗り10分100円、それ以降は1分15円
- アプリダウンロードはこちら
※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所。
※2…平成25年住宅・土地統計調査結果(総務省統計局)
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創る。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいる。
- 所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
- 取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
- 代表者:岡井大輝
- 創業:2018年7月
- URL:https://luup.sc/
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株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。
LINK: 株式会社Luup