株式会社自転車創業（以下、「当社」といいます。）が提供するWEBマガジン「FRAME」（以下、「本件サービス」といいます。）の利用規約を、以下の通り定めます。
本利用規約または本件サービスの内容に関するご質問がありましたら、当社窓口までお問い合わせ下さい。
第１条（規約の適用、サービス内容）
１ 本利用規約は、本件サービスを利用するためユーザー登録の申込みを当社指定の手続きにより行い、当社がこれを承諾した個人（以下、「ユーザー」といいます。）に対して適用されます。
２ 当社は本利用規約を補充するため、別途規定を設けることがあります。この場合、その規定は本利用規約と一体をなします。
３ ユーザーは、本利用規約に従い本件サービスを利用するものとします。
第２条（連絡、通知）
１ 本件サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、電子メールまたは本件サイトからの連絡または通知により行うものとします。
２ 本件サービスにおける当社からユーザーへの通知は、本利用規約に別途定めのない限り、電子メールまたは本件サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
３ 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を行う場合には、ユーザーに対する当該通知の効力発生は、電子メールの送信、ＦＡＸの送信、郵送物の発送または本件サイトへの掲載がなされた時点とします。
第３条（本利用規約の変更）
１ 当社は、当社の判断により、任意の理由で、本利用規約の内容を変更することができるものとします。
２ 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本件サイト上に表示された時点より効力を生じるものとします。
第４条（権利の帰属）
本件サービスを構成するプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術ならびに本件サイト上に表示される当社側が用意した画像、文章等に関する一切の知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。ユーザーは、これらを本件サービスの利用以外の目的で利用することについては、当社の事前の承諾を得ることなく、転用し、第三者に提供し、または、自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。
第５条（費用負担）
ユーザーが本件サービスを利用するためにユーザー側で要する端末・コンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信その他これらに付随して必要となる全ての機器にかかる費用は、すべてユーザーの負担とします。ユーザーは、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本件サイトにアクセスし、本件サービスを利用するものとします。
第６条（利用期間）
ユーザーが本件サービスを利用する場合、本件サービスの利用期間に期限は特に設けません。ただし、ユーザーが契約解除の事由となる行為を行ったときは、当社は即時に契約解除できるものとします。
第７条（サービスの変更、廃止）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の２週間前までにユーザーに通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本件サービスを提供できない場合
３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザー、顧客または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。
第８条（禁止事項等）
１ ユーザーは、本利用規約にて禁止された行為の他、本件サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、ユーザーは、同様の行為を第三者にさせることはできません。
(1)本件サービスの利用を当社所定の手続き以外の手続きでする行為、または本件サービスの利用にあたって虚偽の情報を登録・記入・送信する行為。
(2)当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術を、通常の利用方法・利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為、過剰干渉する行為、違法に利用する行為、及び故意に問題を起こす行為。
(3)当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術を、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為。
(4)コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または頒布する行為、チェーンメール・スパムメール等の送信を目的とする行為、並びに本件サービスに著しく負荷のかかる行為。
(5)当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(6)当社または第三者の著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(7)当社または第三者の財産、プライバシー、名誉または肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(8)当社または第三者の信用を傷つける行為。
(9)本件サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社又は本件サービスの他の利用者に送信する行為。
(ア)過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
(イ)過度にわいせつな表現を含む情報
(ウ)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(エ)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(オ)反社会的な表現を含む情報
(カ)チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
(キ)他人に不快感を与える表現を含む情報
(ク)面識のない異性との出会いを目的とした情報
(10)本件サービスのほかの利用者の情報の収集行為。
(11)反社会的勢力等への利益供与。
(12)面識のない異性との出会いを目的とした行為。
(13)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(14)前各号の他、本件サービスの運営を妨害する行為、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他良識の範疇において当局または当社が不適切と判断する一切の行為。
２ 当社は、ユーザーが前項に定める禁止行為をしたことが合理的に推測される場合、当該ユーザーからのアクセス数・時間の制限もしくはアクセスの拒否等を行う場合があります。
３ ユーザーは、本件サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならないものとします。
第９条（デザインの変更）
当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、本件サイトのデザインを変更することがあります。
第１０条（サービスの一時的な中断）
１ 当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本件サービスの運営を中断することがあります。
(1)本件サービスまたは関連設備の保守を定期的または緊急に行うとき。
(2)本件サービスで利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
(3)火災、停電等により本件サービスの運営ができなくなったとき。
(4)地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当社が必要と判断したとき。
(5)その他技術的に不可能な事由により本件サービスの運営ができなくなったとき。
２ 当社は、本件サービスの運営の遅滞または一時的な中断が発生したとしても、これに起因して、ユーザー、顧客または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。
第１１条（損害賠償）
本利用規約の履行に際し、当社がユーザーに対する損害賠償義務を負う場合、当社はユーザーに現実に生じた通常の直接損害に対して、過去３ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用代金の総額を限度額として責任を負うものとします。当社は当社の予見の有無を問わず、ユーザーの逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、ユーザーに対する賠償責任を負わないものとします。
第１２条（免責事項）
１ 当社は、本件サービスにおいて、当社の管理下にあるインターネットサーバーに記録されるユーザー側のデータをバックアップしますが、当該バックアップについて保証するものではありません。バックアップはユーザーの責任で行っていただくものとし、当社は本件サービスにおけるユーザー側がアップロードした文章、画像等のデータについて、一切保存、管理する責任を負うものではありません。
２ 本件サービスの利用において、ユーザー側の責により当社その他の第三者に損害が発生した場合または権利が侵害された場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に対する金銭その他の請求を行わないものとします。
３ 当社は、ユーザーが本件サービスを使用した際にユーザーの責により発生した債務不履行等の問題についての損害賠償は、一切いたしておりません。
４ ユーザーは、本件サービスの利用にあたり、当社に対して一切の迷惑損害をかけないものとします。
５ 天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない事由による本利用規約に基づく債務の履行の遅滞または不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものとします。
６ 当社は、ユーザーに対し、以下の各号に該当する損害の責任ならびに以下の各号に付随する２次的なデータの漏洩、損失、損害にかかる責任を負わないものとします。
(1)当社が提供していないプログラムによって生じる損害。
(2)当社以外の第三者による不正な行為によって生じる損害。
(3)ハッカー及びクラッカーによるサーバーへの侵入または攻撃等の行為による損害。
(4)当社が善良な管理者の注意をもって業務を行ったにもかかわらず発生した本件サイトまたは本件サービスのバグによって生じる損害。
７ 当社は、本件サービスにおいてユーザーに提供する情報（以下、「提供情報」といいます。）については、合理的な範囲内で正確性を確保するよう努力する義務を負いますが、その正確性、適時性、特定目的適合性、その他内容に関しては一切保証しないものとします。万一、提供情報の利用に起因してユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
８ 当社は、本件サービスに利用に必要なハードウェア、ソフトウェア、通信環境、その他当社が関与しない機器・プログラム等については一切の責任を負わず、それに起因してユーザーその他の第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
９ 当社は、本件サービスを利用してユーザーがアップロードするデータ・情報に関しては、一切責任を負わないものとします。
１０ 当社は、本件サイトでの広告の表示・掲載を、第三者について行う場合があります。ユーザーが、本件サイトでの広告を通じて第三者から商品・サービスを購入する等、第三者と何らかの契約をされる場合、当該契約の当事者はユーザーと第三者であり、当社は責任を負いません。
１１ 本利用規約又はその他の本利用規約と一体をなす規定等が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の本利用規約と一体をなす規定等のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第１３条（取得した情報の取扱い）
本件サービスでは、ユーザーの情報を取得し、取扱います。当社は、ユーザーが本件サービスを利用するにあたって、ユーザーから個人情報を取得した場合、法令及び別途定める当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。
第１４条（通信の秘密）
１ 当社は、電気通信事業法に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。
２ 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
(1)刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われた場合：当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
(2)法令に基づく行政処分が行われた場合：当該処分または命令の定める範囲内
(3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合：当該開示請求の範囲内
(4)第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合：第三者の生命、身体または財産の保護のために必要な範囲内
３ 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第２項の定めに従い、開示するかどうかについて当該投稿情報の発信者の意見を聴くものとします。但し、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合、その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。
第１５条（本件サービス利用契約上の地位の譲渡等）
当社は本件サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本稿において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１６条（完全合意）
本利用規約は、当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。
第１７条（分離可能性）
１ 本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本利用規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効または執行不能と判断された条項またはその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう努めるとともに、修正された本利用規約に拘束されることに同意するものとします。
２ 本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第１８条（準拠法、合意管轄等）
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約及び本件サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
平成３０年６月１日制定
