自転車の交通違反、悪質なら検挙されるのか？日本一自転車乗りのことを考える*自活研理事に聞いてみた

2015年6月1日の道交法改正

改正道路交通法 14の違反項目 pic.twitter.com/7VPoZNRt3N

— jiro (@JIROABCD) 2015年6月2日

一昨年の6月に道路交通法（以下道交法）の運用が改正され、14項目の危険行為が挙げられた。この14項目以外にも自転車の交通違反と、それに対応する罰則はあるのだが、中でも特に危険な行為を抜き出して明示した。従来は14項目を含む違反を犯した人に対し起訴猶予にして説諭（ダメだよ）だけで帰していたが、一向に事故や違反が減らないので重い腰を上げた形だ。

警察は今後、自転車に関しても特に危険な行為があれば摘発し、本人特定をし、3年以内に2回の摘発で講習を受けさせることにした。本来なら最初の摘発で起訴すれば有罪になる可能性もあるが、厳密に運用すれば前科者だらけになり、現場の職員たちも捌き切れずに音を上げることが見えているし、ルールの周知が徹底されているとは言えない状況の中「2回摘発で講習」という落とし所を見つけた苦肉の策と言える。

まだ浸透しているとは言えないが自転車利用率の高い大阪などでは積極的に取り締まる警察官も増えており、ようやく「自転車で何をやっても、お咎めなし」ではなくなりつつある。

逮捕される人が増えた方がいい？

そうは思わない。ルールを知らずに犯してしまった行為は罪に問いにくい。ただ周知がなされた後なら話は別。知っていて犯した行為は未必の故意と見なされて処罰されても仕方がない。法治国家として是々非々で対応するべきだ。お上が見ていなければ多少のズルや小悪はやるが、大悪はしないのが日本人のメンタリティー。

神様が常に見ている欧米とは精神構造が違うので、国ごとに運用の違いはあっていい。なので何度も書くが、

• 1インフラ整備
• 2教育・広報
• 3取り締まり

この３本柱が揃って初めて自転車施策は上昇気流に乗って回り出す。とりわけ、3番の取り締まりは民間人の手に負えないので警察の力を頼るしかない。ただし周知というのが曲者で、どこまで行っても従来のやり方では徹底できないので、5,700円を払って３時間の講習を受けるという目に見える恐怖を武器にした。

説諭だけでは生ぬるいということで、免許証やマイナンバーカードを使って本人特定するとした。摘発となると互いに時間がかかるので可能な限りせずに済むよう対象の14項目を見える化して周知を図ることにした。

実は現在、周知期間に入っており、やがて周知が行き渡ったと警察が判断した時点から目にあまる違反は摘発されるケースが増えると見ている。「道交法が改正されて大騒ぎした割には変わんねーじゃん」と思っていたら、しっぺ返しを食うことになるかもしれない。それがいつかは分からないので、常日頃から大丈夫なように備えておくべきだろう。

理想的な状態とは

孔子の言葉や聖書などに「罪を憎んで人を憎まず」というのがあるが、違反する人を憎んではいけない。自転車ルール原理主義者の中には「人でなし」と見る向きもあるが、それは良くない。自転車のことなど大した問題だと思ってないケースが大半だからだ。世間で評価されている人でも自転車で歩道を暴走したり、車道を逆走したりすることがある。もちろん自転車で違反して事故を起こしたら、どんな著名人でも罪に問われるし摘発も免れない。本来あるべき姿とは言えないが、痛い思いでもしなければ覚えないという側面はある。

目指すべき社会のあり方として「皆が安心安全に快適に歩いて暮らせる街」という表現がある。日本も高度経済成長を終えて人口が減る時代を迎えた。これから高齢化が更に進む中で免許証を返納する人が増え、若者は免許を取らないから将来的にクルマは減ると予想される。安心して歩いて暮らせる街にするために都市間移動は高速道路や高速鉄道を使って素早く。人が渡らない高速道路の最高速度は、もう少し上げてもいい。ただし街中に入ったらクルマの速度を時速30km以下に落とす。それ以下なら、人がぶつかっても滅多に死なないからだ。既に欧州はメリハリを付けている。自転車は車道でクルマと共存させる。歩いて暮らせる街は高齢者だけでなく車椅子や資格障がい者など交通弱者にも優しい。自転車が歩行者を脅かして走る時代は、そろそろ終わりにした方がいい。そのために必要かつ最低限の取り締まりはあった方がいいと思う。