株式会社南都銀行と三井住友海上火災保険株式会社、手軽な自転車保険「<ナント>あんしんサイクル」の創設

~奈良県自転車条例に対応した「独自商品」をスムーズに提供~

株式会社南都銀行(頭取:橋本 隆史、以下「南都銀行」)とMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之、以下「三井住友海上」)は、奈良県 自転車条例施行に伴う保険の加入機会向上を目的に、新たな損害保険団体制度を共同で構築し、 2020年7月1日始期契約より販売を開始した。

南都銀行に口座をお持ちのお客さまが簡単に加入できる団体制度となっており、近年社会問題となっている「自転車事故で加害者となった」場合の賠償資力を確保する。

また、「自転車事故の被害者となった」場合の、ケガの補償、相手の方との交渉にかかわる 弁護士費用を補償するのも特徴となっている。

南都銀行と三井住友海上は、自転車事故によるケガや損害賠償を補償する保険の加入機会を提供し、地域社会の課題解決、安全・安心のサポートに貢献する。

地域金融機関が自転車条例施行に対応して、団体保険制度を創設するのは、関西でも初の取組となる。

本制度の概要

名称 <ナント>あんしんサイクル(「南都銀行 預金者団体傷害保険」)
加入対象 南都銀行で普通預金口座を保有している個人の方
主な特徴

シンプル・充実の補償 ご加入は満80歳まで 「弁護士費用特約」付帯

加害者となった場合:賠償責任保険(支払限度額1億円/1事故)
被害者となった場合:「おケガの補償」「弁護士費用」

保険期間 2020年7月より1年間(以降3か月ごとに補償スタート)
保険料 加入者1名につき、年間10,000円
引受保険会社 三井住友海上

本制度創設の背景

自転車事故は大きな社会問題となっており、最近では責任無能力者を含む未成年者が加害者となるケースが多く、ご家族の賠償資力の確保も課題となっている。

そのような中、自転車の危険運転等に対する取り締まりが強化され、全国の自治体・市町村で は、自転車保険の「加入義務化」「加入努力」を課す動きが加速しており、奈良県でも2020年 4月より自転車条例が施行された。

この流れを受け、南都銀行と三井住友海上はお客さまの賠償資力の確保と安全・安心なまちづくりを後押しする観点から、同制度の創設を決めたものである。

本取り組みを通じて、奈良県の「持続可能な地域・社会の実現」に貢献していく。

参考

<ナント>あんしんサイクル パンフレット(抜粋)

あんしんサイクル パンフレット(抜粋) <ナント>あんしんサイクル パンフレット(抜粋)

<ナント>あんしんサイクル パンフレット(抜粋)

販売プランについて

補償区分 Aセット
日常生活賠償保険金 1億円限度
弁護士費用等保険金 300万円限度
法律相談費用保険金 10万円限度
傷害 傷害死亡・後遺障害保険金額 44.9万円
傷害入院保険金日額 2,500円
傷害通院保険金日額 1,000円
年払保険料 10,000円

自転車事故による高額賠償事例

賠償額(※) 事故の概要
約9,300万円 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対 向車線を同じく自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害 (言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所 2008年6月5日判決)
約5,000万円 女子高校生が携帯電話を操作しながら夜間無灯火で走行中、前方を歩いていた女性 と衝突。被害者には重大な後遺障害(歩行困難等)が残った。 (横浜地方裁判所 2005年11月25日判決)
約4,000万円 男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、男性(62才)が運転する オートバイと衝突。男性は頭蓋内損傷等で13日後に死亡した。 (東京地方裁判所 2005年9月14日判決)

※賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額。

関連ホームページ

LINK: 株式会社南都銀行

LINK: 三井住友海上火災保険株式会社

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FRAME編集部

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