自転車保険が福岡で義務化！どれに入ったらいい？おすすめ10選を紹介
自転車保険の加入義務化が進む中、福岡県と福岡市でも、令和2年10月1日から自転車保険等への加入が義務化されます。義務化の背景と罰則の有無、対象者と義務化に対応できる保険の種類についてまとめました。福岡でおすすめの保険10選も併せてご紹介しますので、自転車保険選びの参考にしてください。
福岡で自転車保険が義務化！罰則はある？
福岡県と福岡市では条例の一部改正により、令和2年10月1日から自転車保険等への加入が義務化されます。
- 福岡県
福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を令和2年3月に改正し、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例が令和2年4月1日から施行され、令和2年10月1日からは自転車利用者等に自転車損害賠償保険等への加入義務が課されることとなりました。 - 福岡市
福岡市自転車の安全利用に関する条例を令和2年10月1日に改正し、自転車利用者等に自転車損害賠償保険等への加入義務が課されることとなりました。
対象者
今回、義務化される保険の対象者はどういう方々でしょうか。列記すると
- 自転車利用者
- 児童等（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）が自転車の利用をする場合、その保護者
- 事業者（事業活動として従業員に自転車を利用させる者）
- 自転車貸出業者
となっています。
義務化の背景
自転車事故で加害者になった場合に高額の賠償金を請求される判例が相次いでいることもありますが、自転車保険等への加入が義務化されたのは、金額の多寡よりも被害者救済と加害者の経済的負担の軽減を図る意味合いが強いです。
かつては自転車で事故を起こしても保険に入っていない人が多く、怖くなって轢き逃げをする人が後を絶ちませんでした。また自転車の事故を軽視してしまい、ぶつかっても重傷に至らないと考える人が依然多くいますが、2017年末に川崎市の女子大生が両手にスマホと飲み物を持ったまま自転車を漕ぎ出して歩行者にぶつかり、死亡させたという悲しい事故など「ながらスマホ」による重大事故の事例が複数報告されています。
コロナ禍で電動アシスト自転車が良く売れていますが、親子3人と自転車で100kgを超える重量物にアシストが効いて時速20kmで歩行者とぶつかれば重傷化しないはずがありません。十分注意して運転することも重要ですが、万が一のことを考えて自転車保険には加入しておきましょう。
自転車保険に入らないと罰則はある？
自転車保険加入を義務化した全国の自治体すべてにおいて罰則はありませんが、加入を怠ると条例違反の可能性があります。事故を起こそうと思って起こす人はいませんから、自転車に乗る機会がある方は、いざという時に自分の身を守るためにも必ず加入してください。
高額賠償判決の先駆けで有名になりましたが、神戸市の男子児童が起こした事故で9,521万円の賠償命令を受けた児童の母親は、賠償金が払えずに自己破産を申請しました。いざ重大事故を起こしてしまったら、罰則どころの話では済まなくなります。
義務化に対応できる保険の種類
義務化されるのは「自転車損害賠償保険等への加入」であり、自転車運転者が加害者になった時に相手への賠償に備える保険に加入する必要がありますが、運転者自身のケガに備える傷害保険への加入は含まれていません。
自転車事故で裁判になると高額賠償になる傾向は今後も続きますので最低でも1億円、できれば対人は無制限の保険に加入したいですね。自転車保険は日常生活で起こした事故が補償されるものと業務中のものとがあり、加入する保険が違うので注意が必要です。
日常生活で自転車事故に備える保険
1.個人賠償責任保険
日常生活で起こした事故の相手方へ補償してくれる保険です。今回、義務化された保険は以下に列記した、いずれか１つに加入すれば大丈夫です。
自転車保険以外に、クルマの保険や火災保険等に特約を付けて対応することもできます。皆さんがクルマを持っていたら任意保険には加入しているでしょうから、特約で自転車事故までカバーすることができます。
またクレジットカードに保険が付帯できる場合もあります。すでに加入している保険と特約をセットにすれば安くなる場合もありますので、ご自身で保険内容の確認をしてみてください。すでに特約でカバーしている場合は自転車保険に加入しても無駄になる可能性があります。
- 自転車保険
- 自動車保険の特約
- 火災保険の特約
- 傷害保険の特約
- クレジットカードの付帯保険
2.団体保険
会社の団体保険やPTAの総合補償保険などで自転車事故がカバーされるケースもあります。ただしPTA総合補償保険の場合、生徒は授業中以外の事故に、保護者はPTA活動をしている最中に起きた事故に限られますので注意が必要です。生徒の授業中に起きた事故は学校が対応してくれますが、通学途中の自転車事故はPTA総合補償保険でカバーされますので、義務化にも対応しています。
3.共済
全労済や各県共済でも共済商品にプラスできる個人賠償責任補償特約を扱っています。賠償限度額3億円、国内示談交渉代行サービス付きで追加の掛け金も月々140円からとリーズナブル。すでに共済商品に加入している方は個人賠償責任補償特約への加入も検討してみてください。
4.TSマーク付帯保険
運転者ではなく自転車本体にかかる保険です。つまり誰が運転していても保険対象ですが、示談交渉代行サービスが付きませんので、個人で加入することは推奨しません。後述する法人加入の場合は整備も兼ねて販売店で一括契約しておく価値があります。
業務中の自転車事故に備える保険
1.施設所有者賠償責任保険
従業員が自転車で配達中に事故を起こした場合などに支払われる保険です。法人単位で契約しますが、業種により保険料が変わりますので詳細は保険代理店と相談してください。
2.TSマーク付帯保険
ステッカーが掲示してある自転車販売店で点検してもらうとマークが貼付され、自動的に自転車本体へ保険が掛かります。赤と青のシールがあり保険料と保険金額が異なりますが、お店によって扱えるシールの色は一色です。できれば赤シールのお店を選んでください。公益財団法人 日本交通管理技術協会のホームページで、お近くの自転車店が赤の店か青の店かを検索できます。
加入している保険で対応できる可能性もある
自転車保険の義務化に対応するには、これらの保険いずれかに加入していればOKです。すでに加入している保険でカバーしている場合は新たに加入する必要はありませんので、心配な方は証券を手元に置いて保険会社へ確認してください。対応できる保険や特約に加入していない場合は、新たに自転車保険へ加入しておく必要があります。
オススメの自転車保険10選
ふくおかの県民自転車保険
保険料：年間1,000円から 対象年齢：全年齢対象（加入者が未成年の場合は親権者が加入）
この保険の特徴
福岡県内で自転車に乗る機会があれば、年齢や性別、職業や国籍、障がいの有無に関わらず、どなたでも加入できる保険です。保険料が安いのに家族全員が補償の対象であり、示談交渉代行サービスも付いているので安心です。
ただし最も安い年間掛け金1,000円のプランには傷害保険が付いていません。義務化には対応していますが、ご自身のケガは保険適用されませんので、割り切って契約するならコスパの良い保険です。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | １億円 |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯（最も安いプランの場合は対象外です） |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
au損保「自転車向け保険Bycle」
保険料：年間4,080円から 対象年齢：契約者は満18歳から満74歳まで
この保険の特徴
スマホ時代の損害保険を考えて、保険を持ち歩く感覚でサービスを提供している大手損保会社が主軸商品としている自転車保険だけあって、色々な意味で「使える保険」になっています。早いタイミングからGPSを利用したロードサービスを展開しており、山道をソロライドしている際にトラブルを起こしても、スマホがあればアプリから救援が依頼できて安心です。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | 2億円以上 |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯（しかも自転車事故の場合は保険金2倍） |
| 自転車ロードサービスの有無 | ◯あり（24時間365日50kmまで無料搬送／ただし自宅から1km以上離れていること） |
詳しくはこちら
LINEほけん「自転車ライフ安心保険」
保険料：年間1,200円（月払いの合算） 対象年齢：満18歳以上
この保険の特徴
コミュニケーションツールとして毎日使う人の多いLINEですが、日常のトラブルに対応する様々な保険商品を提供しています。何しろ手続きがLINE上で出来ますから、簡単この上ないですね。それでいて契約者の家族全員が補償され、傷害保険も付いて月々100円という破格の料金です。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | １億円 |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯（入院補償2,000円／日） |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
全日本安全交通協会・自転車保険制度「サイクル安心保険」
保険料：年間1,230円から 対象年齢：全年齢対象（加入者が未成年の場合は親権者が加入）
この保険の特徴
全日本安全交通協会の自転車会員になれば、年齢や性別、職業や国籍、障がいの有無、住所に関わらず、どなたでも加入できる保険です。保険料が安いのに家族全員が補償の対象であり、示談交渉代行サービスも付いているので安心です。
自転車保険となってはいるものの、最も安い年間掛け金1,230円のプランには傷害保険が付いていません。義務化には対応していますが、ご自身のケガは保険適用されませんので、割り切って契約するならコスパの良い保険です。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | １億円 |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯（最も安いプランの場合は対象外です） |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
三井住友海上「ネットde保険＠さいくる」
保険料：年間3,990円から 対象年齢：満69歳以下（加入者が未成年の場合は親権者が加入）
この保険の特徴
傷害保険に日常生活賠償特約がセットされた自転車保険です。大手損保の三井住友海上が示談交渉サービスも提供してくれるので安心です。最大賠償額も余裕の3億円。主契約が傷害保険なので、自身のケガは自転車事故に限らず、クルマに撥ねられた場合も補償されます。また、健康や医療・介護など生活に関することについて、電話による無料相談サービスが利用できます。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | 3億円 |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯（手厚いです） |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
ZuttoRide「CycleCall」
保険料：年間4,300円から 対象年齢：全年齢対象
この保険の特徴
ロードサービスに個人賠償責任保険と示談交渉代行サービスが付いた商品です。本人のケガは補償対象外なので留意する必要がありますが、ロードサービスの充実度は業界一です。保険の引受会社は三井住友海上なので、示談交渉に関しても安心して依頼できます。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | 1億円（Sプランには保険が付きません） |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | Ｘ |
| 自転車ロードサービスの有無 | Mプラン1回あたり60kmまで、Lプラン1回あたり100kmまで（いずれも無料／年4回まで） |
詳しくはこちら
楽天損保「サイクルアシスト」
保険料：年間3,000円から 対象年齢：満18歳以上満69歳以下
この保険の特徴
傷害保険に日常生活賠償特約がセットされた自転車保険です。主契約が傷害保険なので、自身のケガは自転車事故に限らずクルマに撥ねられた場合も補償されるほか、賠償特約に関しては自転車以外の賠償事故までカバーしてくれます。また、楽天市場でお買い物を良くされる方はポイントが溜まっていると思いますが、支払いの際にポイントが使えるのもいいですね。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | １億円 |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯（手厚いです） |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
総合保険センター「自転車の責任保険」
保険料：年間3,600円から 対象年齢：満20歳以上満75歳以下
この保険の特徴
総合保険センターは学生の総合保険分野に強く、この保険商品は過去31年間で累計137万人が利用したロングセラー自転車保険です。一度契約すれば、満75歳になるまで自動で継続してくれるので、更新忘れがないというのも特徴のひとつ。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | １億円 |
| 示談交渉代行サービス | ◯ |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯ |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
こくみん共済coop＜全労済＞「個人賠償プラス」など
保険料：要問い合わせ 対象年齢：要問い合わせ
この保険の特徴
様々な共済商品に個人賠償特約がセットできます。主契約が選べるので、すでに共済商品に加入している方は月々140〜200円プラスするだけで大きな補償が付いてきますが、県によって示談交渉代行サービスの有無が異なる点に注意です。ただし特約なので単独契約はできません。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | 3億円 |
| 示談交渉代行サービス | 県によって有無が異なります |
| 自分がケガをした時の補償 | ◯ |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
TSマーク付帯保険
保険料：年間1,500円程度から 対象年齢：自転車本体にかかる保険なのでありません
この保険の特徴
自転車安全整備店で点検整備（有料）すればTSマーク保険が付いてきます。注意すべきなのは、示談交渉サービスがついていないこと。点検整備が主たる目的であり、保険は整備費用の一部を保険料に充当しているためですが、契約者が個人の場合は相手方と交渉したり、手続きしたりするのは難しいものです。
これに対し、たくさんの人で共有して自転車を使う事業者には、従業員が業務中に起こした自転車事故にも適用されるので、メリットがあります。専従担当者がいる企業に有効な保険です。
| 補償内容 | |
|---|---|
| 個人賠償補償 | 最大1億円（赤シール） |
| 示談交渉代行サービス | Ｘ |
| 自分がケガをした時の補償 | Ｘ |
| 自転車ロードサービスの有無 | Ｘ |
詳しくはこちら
気になるQ＆Ａ：義務化されるのは住民だけ？
Q1.自転車保険が義務化されるのは県民・市民だけ？
A1.10月1日に義務化されたら県民・市民を含め、他都市から来て福岡で自転車に乗る人もすべてが加入対象です。もし皆さんが福岡で自転車に乗る機会があれば、必ず入ってください。
Q2.自分のケガに備えるには？
A2.自分のケガに備えるには損害賠償責任保険では対応できません。傷害保険への加入が必要ですが、一般的に自転車保険と呼ばれる保険商品は、ほとんどが損害賠償責任保険と傷害保険の両方を内包しています。
ただし、すでに医療保険に入っていればケガにも対応可能なので、その場合は傷害保険に加入する必要はありません。補償が重複していても、二重に受け取れるわけではありませんので注意が必要です。加入している保険の補償内容をチェックしておきましょう。
まとめ
10月に福岡でも自転車保険が義務化されますが、政府が自転車の利活用を推進する上で不幸になる人を増やすわけには行きませんから、近い将来に全国で自転車保険（損害賠償責任保険）が義務化されることでしょう。自転車は車両であり、事故を起こしたら人を死なせてしまう可能性があることを認識して、責任感を持って運転する人が増えることを願ってやみません。
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